相談先の使い分け:どこに、いつ、何を頼むか
結論
相談先は「どこが一番いいか」ではなく、系統が違う4つを並行して動かすのが実務的です。
- 学校の中(担任・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・校内の別室)
- 教育行政(教育委員会の教育相談、教育支援センター)
- 福祉(こども家庭センター、児童相談所、発達障害者支援センター、放課後等デイサービス)
- 医療(児童精神科・小児科)
医療は待ち時間があります。予約と並行して、1〜3を動かしてください。
この記事でわかること
- どの機関が、何をして、誰が対応し、いくらかかるか
- どういうときに、どこを使うか
- それぞれの注意点(公的資料で確認できたもの/できなかったもの)
学校の中
スクールカウンセラー(SC)
| 何をするか | 児童生徒・保護者からの相談対応、学級や学校集団への援助、教職員へのコンサルテーション |
| 誰が | 公認心理師、臨床心理士、精神科医など |
| 費用 | 学校配置のため、通常は保護者負担なし |
| いつ使うか | 本人の不安・気持ちの整理、保護者自身の相談 |
| 注意点 | 多くは非常勤で週1日程度。予約が必要。学校内の職務のため、情報は学校と共有される前提 |
保護者だけでも相談できます。 本人が会えない段階でも使えます。
スクールソーシャルワーカー(SSW)
| 何をするか | 福祉制度・関係機関との橋渡し、家庭環境への働きかけ。文部科学省の説明では「福祉・医療支援の窓口」 |
| いつ使うか | 経済的な困難、家庭の事情、放課後等デイサービスや児童相談所につなぐ必要があるとき |
| 使い分け | 心理面の支援はSC、環境と制度の調整はSSW |
配置が少ない自治体もあります。学校に「SSWにつないでほしい」と伝えてください。
→ 詳しくは「スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違い」の記事へ
校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム等)
学校の中の別室です。令和6年7月時点で12,712校、公立小中学校の46.1%に設置されています。教室に入れなくても、学校内に居場所がある場合があります。まず自校にあるかを確認してください。
教育行政
教育委員会の教育相談窓口
文部科学省のリーフレットでは、相談先の紹介・接続を担当するのが「教育委員会の不登校相談担当」とされています。学校との関係がうまくいかないときの、学校の外側の窓口でもあります。費用は通常無料です。
教育支援センター(適応指導教室)
| 何をするか | 個別の学習支援、相談、通所による居場所。訪問型の支援を行うところもあります |
| 設置 | 教育委員会。令和6年度時点で全国1,743か所 |
| 費用 | 基本的に無料(文部科学省リーフレット) |
| 出席扱い | 通所すれば出席扱いの対象。令和6年度、ここで指導を受けた児童生徒は32,240人 |
| 注意点 | 自治体により名称(適応指導教室、ふれあい教室など)・受入基準・定員が大きく異なります |
2019年の通知では、教育支援センターを「不登校児童生徒への支援の中核」と位置づけています。
学びの多様化学校(旧・不登校特例校)
不登校の児童生徒を対象に、特別の教育課程を編成して教育を行う学校です。2026年4月時点で全国84校(公立59校・私立25校/小17・中62・高14)。2年前は35校でした。増えているとはいえ、地域差は大きい状況です。
福祉
こども家庭センター(市区町村)
2024年4月施行の改正児童福祉法により、従来の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」を一体化して設置されている市区町村の窓口です。
2026年4月時点で1,496自治体(全国の85.9%)に設置されています。ただし名称は自治体により異なり、未設置の自治体も約14%あります。 お住まいの市区町村の窓口名をご確認ください。
児童相談所
| 相談種別 | 養護相談/障害相談/育成相談(不登校を含む)/非行相談/保健相談 |
| 設置 | 都道府県・指定都市等。2026年4月1日現在243か所 |
| 費用 | 無料 |
| 注意点 | 虐待対応の印象が強いですが、障害相談・育成相談の窓口でもあり、発達検査や療育手帳の判定も担います |
虐待対応ダイヤルは 189(いちはやく) です。
発達障害者支援センター
| 何をするか | ①相談支援 ②発達支援(家庭での関わり方の助言、発達検査、支援計画の作成、医療機関との連携)③就労支援 ④普及啓発・研修 |
| 設置 | 都道府県・指定都市(自ら運営、または指定した法人が運営) |
| 対象 | 発達障害のある子ども・大人とその家族、関係機関 |
| 注意点 | 診断がなくても相談できるとされることが多いものの、運用はセンターにより異なります。予約制で待機が生じる場合があります |
全国の一覧は、国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害情報・支援センター」で確認できます。
放課後等デイサービス/児童発達支援
児童福祉法に基づく障害児通所支援です。放課後等デイサービスの対象は「学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園・大学を除く)等に就学している障害児」。就学前は児童発達支援です。
利用には市町村の支給決定(通所受給者証)が必要で、障害児相談支援事業所による利用計画案の作成を経ます。
注意:利用者負担の上限月額や、手帳・診断書の要否については、今回の調査で明確な公的出所を確認できませんでした。お住まいの市町村の障害福祉担当窓口でご確認ください。
保健センター・精神保健福祉センター
- 市町村保健センター:就学前〜低学年で、発達の心配を最初に相談する窓口。乳幼児健診からのフォロー
- 精神保健福祉センター:各都道府県・指定都市に設置。「思春期相談」を実施しているところが多く、不登校に抑うつ・不安・ひきこもりが絡む場合の相談先になります。治療機関ではありません。費用は無料
ひきこもり地域支援センター
社会福祉士・精神保健福祉士等の支援コーディネーターが対応します。全都道府県・指定都市に設置され、市町村への拡充も進んでいます。
注意点:学齢期の不登校そのものは主たる対象ではありません。中学卒業後・高校中退後など、学齢期を超えたあとの相談先として位置づけるのが適切です。
医療
児童精神科・小児科
最大の論点は、待ち時間です。
厚生労働省の委託調査(令和元年度)によると、長野県内のアンケートでは初診待機期間の中央値は3か月。モデル地域の取り組みで2か月未満に短縮した例がある一方、相談から初診まで合計6〜7か月という地域も報告されています。報道でも、発達障害の初診待ちが数か月に及ぶ状況が伝えられています。
だから、受診を待つ間に止まらないでください。 予約を入れたうえで、学校内の支援、教育支援センター、発達障害者支援センターを並行して動かすのが実務的です。
なお、診断は支援の前提条件ではありません。 校内の支援、教育支援センター、スクールカウンセラーへの相談に診断は不要です。通級による指導も、診断名ではなく教育的なニーズで判断されます。
民間
フリースクール等
文部科学省の調査(2015年)では、会費の月額平均は約33,000円、在籍者の55.8%が出席扱いとされていました。この調査は古く、現在の相場や状況とは異なる可能性があります。
出席扱いの要件では、施設は「原則として教育委員会等が設置する公的機関」とされつつ、「公的機関での指導の機会が得られない、あるいは通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合は、民間の相談・指導施設も考慮されてよい」とされています(2019年通知 別記1)。
通信制高校
在籍生徒は305,221人、高校生全体の9.6%(令和7年度学校基本調査、2025年8月公表)。約10人に1人です。
電話・SNS相談
- 24時間子供SOSダイヤル:0120-0-78310(通話無料・24時間、文部科学省)。発信地の都道府県・指定都市教育委員会の相談機関につながります
- 児童相談所虐待対応ダイヤル:189
文部科学省の「子供のSOSの相談窓口」ページに、電話・SNS・地域別・休日対応の窓口がまとまっています。
使い分けの目安
| 状況 | まずどこへ |
|---|---|
| 眠れない・食べられない・死にたいと言う | 医療機関/24時間子供SOSダイヤル(他より優先) |
| 本人の不安、気持ちの整理 | スクールカウンセラー |
| 学校の対応を変えたい | 担任 → 校内委員会 → 管理職 → 教育委員会 |
| 家庭の事情・経済的困難 | スクールソーシャルワーカー、こども家庭センター |
| 学校以外の居場所がほしい | 教育支援センター(無料・出席扱い) |
| 特性についてじっくり相談したい | 発達障害者支援センター |
| 発達検査を受けたい | 児童相談所、医療機関、発達障害者支援センター |
| 学校の外に相談したい(学校に言いにくい) | 教育委員会の教育相談、こども家庭センター |
| 学齢期を超えている | ひきこもり地域支援センター |
注意点
一度で最適な窓口に当たるとは限りません。 保護者向け介入の研究では、「繰り返された援助希求の『失敗』が、自己効力感と統制感に与える影響」が語られています(Smout et al., 2024)。うまくいかなかったのは、あなたの伝え方の問題ではなく、制度が分散していることの結果です。
系統の違う窓口を、同時に複数持ってください。 学校とうまくいかなくても福祉は動きます。医療が待ちでも教育支援センターは使えます。
よくある質問
Q. どこから連絡すればよいか分かりません A. 学校に在籍しているなら、まずスクールカウンセラーの予約を。学校に連絡しづらい場合は、教育委員会の教育相談窓口か、24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310)へ。
Q. 診断がないと相談できませんか A. ここに挙げたほとんどの窓口は、診断がなくても相談できます。
Q. 費用はかかりますか A. 学校内の相談、教育委員会の教育相談、教育支援センター、児童相談所、精神保健福祉センターは、基本的に無料です。医療機関は保険診療、フリースクールは有料です。
Q. 相談したことが学校に伝わりますか A. スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーは学校の一員なので、支援に必要な範囲で学校内に共有されます。学校に知られたくない内容がある場合は、その旨を最初に伝えるか、学校外の窓口(教育委員会、こども家庭センター、医療機関)をお使いください。
参考文献
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日)および別記1・別記2 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm
- 文部科学省「スクールカウンセラー等活用事業」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm
- 文部科学省「スクールソーシャルワーカー活用事業」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1416474_00001.htm
- 文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1406070.htm
- こども家庭庁「児童相談所一覧」 https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/jisou-ichiran
- こども家庭庁「改正児童福祉法(こども家庭センター)」 https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/Revised-Child-Welfare-Act
- 国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害者支援センター一覧」 https://www.rehab.go.jp/ddis/action/center/
- こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」(令和6年7月) https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien
- 厚生労働省「ひきこもり支援推進事業」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/index.html
- 厚生労働省障害者総合福祉推進事業「発達障害児者の初診待機等の医療的な課題と対応に関する調査」(令和元年度) https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000654179.pdf