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相談先の使い分け:どこに、いつ、何を頼むか

結論

相談先は「どこが一番いいか」ではなく、系統が違う4つを並行して動かすのが実務的です。

  1. 学校の中(担任・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・校内の別室)
  2. 教育行政(教育委員会の教育相談、教育支援センター)
  3. 福祉(こども家庭センター、児童相談所、発達障害者支援センター、放課後等デイサービス)
  4. 医療(児童精神科・小児科)

医療は待ち時間があります。予約と並行して、1〜3を動かしてください。

この記事でわかること

学校の中

スクールカウンセラー(SC)

何をするか 児童生徒・保護者からの相談対応、学級や学校集団への援助、教職員へのコンサルテーション
誰が 公認心理師、臨床心理士、精神科医など
費用 学校配置のため、通常は保護者負担なし
いつ使うか 本人の不安・気持ちの整理、保護者自身の相談
注意点 多くは非常勤で週1日程度。予約が必要。学校内の職務のため、情報は学校と共有される前提

保護者だけでも相談できます。 本人が会えない段階でも使えます。

スクールソーシャルワーカー(SSW)

何をするか 福祉制度・関係機関との橋渡し、家庭環境への働きかけ。文部科学省の説明では「福祉・医療支援の窓口」
いつ使うか 経済的な困難、家庭の事情、放課後等デイサービスや児童相談所につなぐ必要があるとき
使い分け 心理面の支援はSC、環境と制度の調整はSSW

配置が少ない自治体もあります。学校に「SSWにつないでほしい」と伝えてください。

→ 詳しくは「スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違い」の記事へ

校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム等)

学校の中の別室です。令和6年7月時点で12,712校、公立小中学校の46.1%に設置されています。教室に入れなくても、学校内に居場所がある場合があります。まず自校にあるかを確認してください。

教育行政

教育委員会の教育相談窓口

文部科学省のリーフレットでは、相談先の紹介・接続を担当するのが「教育委員会の不登校相談担当」とされています。学校との関係がうまくいかないときの、学校の外側の窓口でもあります。費用は通常無料です。

教育支援センター(適応指導教室)

何をするか 個別の学習支援、相談、通所による居場所。訪問型の支援を行うところもあります
設置 教育委員会。令和6年度時点で全国1,743か所
費用 基本的に無料(文部科学省リーフレット)
出席扱い 通所すれば出席扱いの対象。令和6年度、ここで指導を受けた児童生徒は32,240人
注意点 自治体により名称(適応指導教室、ふれあい教室など)・受入基準・定員が大きく異なります

2019年の通知では、教育支援センターを「不登校児童生徒への支援の中核」と位置づけています。

学びの多様化学校(旧・不登校特例校)

不登校の児童生徒を対象に、特別の教育課程を編成して教育を行う学校です。2026年4月時点で全国84校(公立59校・私立25校/小17・中62・高14)。2年前は35校でした。増えているとはいえ、地域差は大きい状況です。

福祉

こども家庭センター(市区町村)

2024年4月施行の改正児童福祉法により、従来の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」を一体化して設置されている市区町村の窓口です。

2026年4月時点で1,496自治体(全国の85.9%)に設置されています。ただし名称は自治体により異なり、未設置の自治体も約14%あります。 お住まいの市区町村の窓口名をご確認ください。

児童相談所

相談種別 養護相談/障害相談/育成相談(不登校を含む)/非行相談/保健相談
設置 都道府県・指定都市等。2026年4月1日現在243か所
費用 無料
注意点 虐待対応の印象が強いですが、障害相談・育成相談の窓口でもあり、発達検査や療育手帳の判定も担います

虐待対応ダイヤルは 189(いちはやく) です。

発達障害者支援センター

何をするか ①相談支援 ②発達支援(家庭での関わり方の助言、発達検査、支援計画の作成、医療機関との連携)③就労支援 ④普及啓発・研修
設置 都道府県・指定都市(自ら運営、または指定した法人が運営)
対象 発達障害のある子ども・大人とその家族、関係機関
注意点 診断がなくても相談できるとされることが多いものの、運用はセンターにより異なります。予約制で待機が生じる場合があります

全国の一覧は、国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害情報・支援センター」で確認できます。

放課後等デイサービス/児童発達支援

児童福祉法に基づく障害児通所支援です。放課後等デイサービスの対象は「学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園・大学を除く)等に就学している障害児」。就学前は児童発達支援です。

利用には市町村の支給決定(通所受給者証)が必要で、障害児相談支援事業所による利用計画案の作成を経ます。

注意:利用者負担の上限月額や、手帳・診断書の要否については、今回の調査で明確な公的出所を確認できませんでした。お住まいの市町村の障害福祉担当窓口でご確認ください。

保健センター・精神保健福祉センター

ひきこもり地域支援センター

社会福祉士・精神保健福祉士等の支援コーディネーターが対応します。全都道府県・指定都市に設置され、市町村への拡充も進んでいます。

注意点:学齢期の不登校そのものは主たる対象ではありません。中学卒業後・高校中退後など、学齢期を超えたあとの相談先として位置づけるのが適切です。

医療

児童精神科・小児科

最大の論点は、待ち時間です。

厚生労働省の委託調査(令和元年度)によると、長野県内のアンケートでは初診待機期間の中央値は3か月。モデル地域の取り組みで2か月未満に短縮した例がある一方、相談から初診まで合計6〜7か月という地域も報告されています。報道でも、発達障害の初診待ちが数か月に及ぶ状況が伝えられています。

だから、受診を待つ間に止まらないでください。 予約を入れたうえで、学校内の支援、教育支援センター、発達障害者支援センターを並行して動かすのが実務的です。

なお、診断は支援の前提条件ではありません。 校内の支援、教育支援センター、スクールカウンセラーへの相談に診断は不要です。通級による指導も、診断名ではなく教育的なニーズで判断されます。

民間

フリースクール等

文部科学省の調査(2015年)では、会費の月額平均は約33,000円、在籍者の55.8%が出席扱いとされていました。この調査は古く、現在の相場や状況とは異なる可能性があります。

出席扱いの要件では、施設は「原則として教育委員会等が設置する公的機関」とされつつ、「公的機関での指導の機会が得られない、あるいは通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合は、民間の相談・指導施設も考慮されてよい」とされています(2019年通知 別記1)。

通信制高校

在籍生徒は305,221人、高校生全体の9.6%(令和7年度学校基本調査、2025年8月公表)。約10人に1人です。

電話・SNS相談

文部科学省の「子供のSOSの相談窓口」ページに、電話・SNS・地域別・休日対応の窓口がまとまっています。

使い分けの目安

状況 まずどこへ
眠れない・食べられない・死にたいと言う 医療機関/24時間子供SOSダイヤル(他より優先)
本人の不安、気持ちの整理 スクールカウンセラー
学校の対応を変えたい 担任 → 校内委員会 → 管理職 → 教育委員会
家庭の事情・経済的困難 スクールソーシャルワーカー、こども家庭センター
学校以外の居場所がほしい 教育支援センター(無料・出席扱い)
特性についてじっくり相談したい 発達障害者支援センター
発達検査を受けたい 児童相談所、医療機関、発達障害者支援センター
学校の外に相談したい(学校に言いにくい) 教育委員会の教育相談、こども家庭センター
学齢期を超えている ひきこもり地域支援センター

注意点

一度で最適な窓口に当たるとは限りません。 保護者向け介入の研究では、「繰り返された援助希求の『失敗』が、自己効力感と統制感に与える影響」が語られています(Smout et al., 2024)。うまくいかなかったのは、あなたの伝え方の問題ではなく、制度が分散していることの結果です。

系統の違う窓口を、同時に複数持ってください。 学校とうまくいかなくても福祉は動きます。医療が待ちでも教育支援センターは使えます。

よくある質問

Q. どこから連絡すればよいか分かりません A. 学校に在籍しているなら、まずスクールカウンセラーの予約を。学校に連絡しづらい場合は、教育委員会の教育相談窓口か、24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310)へ。

Q. 診断がないと相談できませんか A. ここに挙げたほとんどの窓口は、診断がなくても相談できます。

Q. 費用はかかりますか A. 学校内の相談、教育委員会の教育相談、教育支援センター、児童相談所、精神保健福祉センターは、基本的に無料です。医療機関は保険診療、フリースクールは有料です。

Q. 相談したことが学校に伝わりますか A. スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーは学校の一員なので、支援に必要な範囲で学校内に共有されます。学校に知られたくない内容がある場合は、その旨を最初に伝えるか、学校外の窓口(教育委員会、こども家庭センター、医療機関)をお使いください。

参考文献