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「休んだら仕事が止まる」をなくす

結論

楽天ソシオビジネスは、発達障害のある社員を5〜10名のチームで編成し、欠席時のバックアップ体制を組んでいます。同社が成果として挙げているのは生産性の数値ではなく、精神的な余裕と安心感が生まれたことです。採用は「派遣社員が担当していた業務を代替できるか」「バナーを作成できるか」といった、具体的なスキルで判断しています。

この記事でわかること

取り組みの背景

情報通信業(東京都世田谷区、404人)。楽天グループの特例子会社です。

対象は、発達障害のある求職者。担当業務は、派遣社員が行っていた業務などです。

何をしたか

1. 採用の判断を、具体的なスキルに置いた

同社は、期待するスキルとパフォーマンスを重視しています。判断の基準として挙げられているのは、

といった、具体的で確認可能なものです。

「コミュニケーション能力」や「協調性」といった抽象的な要件ではなく、その業務ができるかどうかで判断する。これは選考の公平性を高める設計でもあります。

2. 5〜10名のチームで業務を回した

業務は個人単位ではなく、5〜10名のチームで遂行します。そのうえで、欠席時のバックアップ体制を構築しています。

これがこの事例の核心です。1人1業務の体制では、体調が悪い日に休むことが、そのまま業務の停止を意味します。すると本人は、無理をして出勤するか、休んで罪悪感を抱えるかの二択になります。どちらも長続きしません。

代われる人がいる。それだけで、休むという選択肢が現実のものになります。

成果として報告されていること

根拠の確からしさ:経済産業省の調査事業の中で同社が申告した内容です。定量的な数値の公表はありません。事例集にも、取り組みの経緯や課題についての詳細な記載はありません。

この事例の読み方

成果として「精神的な余裕」が挙げられていることに、注目する価値があります。

企業事例では、生産性や定着率といった数値が語られることが多く、それが投資判断の材料になります。しかしこの事例が示しているのは、安心して休める体制が、働き続けられることの前提だという、より基本的な事実です。

定着率という数字は、この安心の結果として現れるものです。順序を逆にして、定着率を目標に置くと、休みにくい職場ができあがります。

自社で試すなら

注意点

チーム編成には、業務量がある程度まとまっていることが前提になります。小規模な組織では、5〜10名のチームは組めません。その場合は、特定の業務について代替できる人を1人決めておくだけでも、効果は変わります。

また、バックアップ体制は「休んでよい」という運用とセットでなければ機能しません。体制だけ作って、休むと評価が下がる文化が残っていれば、誰も使いません。

よくある質問

Q. バックアップ要員を置く余裕がありません A. 専任の要員を置く必要はありません。既存メンバーが「この業務なら代われる」状態を作ることが目的です。手順書があれば、多くの業務は代替可能になります。

Q. 具体的なスキルで採用すると、業務が固定されませんか A. 入口の判断基準の話です。入社後にスキルを広げる研修と、キャリアの道を用意すれば、固定は避けられます。ここは多くの企業の共通課題です。

Q. 特例子会社でないと、この形はできませんか A. チーム編成とバックアップ体制は、どの組織でも実施できます。特例子会社であることが必要な要素ではありません。

参考文献