「休んだら仕事が止まる」をなくす
結論
楽天ソシオビジネスは、発達障害のある社員を5〜10名のチームで編成し、欠席時のバックアップ体制を組んでいます。同社が成果として挙げているのは生産性の数値ではなく、精神的な余裕と安心感が生まれたことです。採用は「派遣社員が担当していた業務を代替できるか」「バナーを作成できるか」といった、具体的なスキルで判断しています。
この記事でわかること
- 1人1業務の体制が、なぜ本人を追い詰めるのか
- 抽象的な適性ではなく、具体的なスキルで採用を判断する方法
- チーム編成が生む効果は、生産性ではなく「安心」であること
取り組みの背景
情報通信業(東京都世田谷区、404人)。楽天グループの特例子会社です。
対象は、発達障害のある求職者。担当業務は、派遣社員が行っていた業務などです。
何をしたか
1. 採用の判断を、具体的なスキルに置いた
同社は、期待するスキルとパフォーマンスを重視しています。判断の基準として挙げられているのは、
- 派遣社員の業務を代替できる能力
- バナーを作成できる能力
といった、具体的で確認可能なものです。
「コミュニケーション能力」や「協調性」といった抽象的な要件ではなく、その業務ができるかどうかで判断する。これは選考の公平性を高める設計でもあります。
2. 5〜10名のチームで業務を回した
業務は個人単位ではなく、5〜10名のチームで遂行します。そのうえで、欠席時のバックアップ体制を構築しています。
これがこの事例の核心です。1人1業務の体制では、体調が悪い日に休むことが、そのまま業務の停止を意味します。すると本人は、無理をして出勤するか、休んで罪悪感を抱えるかの二択になります。どちらも長続きしません。
代われる人がいる。それだけで、休むという選択肢が現実のものになります。
成果として報告されていること
- チームのバックアップ体制により、精神的な余裕と安心感が生まれた
根拠の確からしさ:経済産業省の調査事業の中で同社が申告した内容です。定量的な数値の公表はありません。事例集にも、取り組みの経緯や課題についての詳細な記載はありません。
この事例の読み方
成果として「精神的な余裕」が挙げられていることに、注目する価値があります。
企業事例では、生産性や定着率といった数値が語られることが多く、それが投資判断の材料になります。しかしこの事例が示しているのは、安心して休める体制が、働き続けられることの前提だという、より基本的な事実です。
定着率という数字は、この安心の結果として現れるものです。順序を逆にして、定着率を目標に置くと、休みにくい職場ができあがります。
自社で試すなら
- 一人しかできない業務がないか、チーム内で洗い出す
- その業務を、最低2人が対応できる状態にする(手順書の作成、ペア運用)
- 求人票の要件を、抽象的な人物像から具体的な作業に書き換える
- 「休んだときに誰が代わるか」を、本人にあらかじめ伝えておく
注意点
チーム編成には、業務量がある程度まとまっていることが前提になります。小規模な組織では、5〜10名のチームは組めません。その場合は、特定の業務について代替できる人を1人決めておくだけでも、効果は変わります。
また、バックアップ体制は「休んでよい」という運用とセットでなければ機能しません。体制だけ作って、休むと評価が下がる文化が残っていれば、誰も使いません。
よくある質問
Q. バックアップ要員を置く余裕がありません A. 専任の要員を置く必要はありません。既存メンバーが「この業務なら代われる」状態を作ることが目的です。手順書があれば、多くの業務は代替可能になります。
Q. 具体的なスキルで採用すると、業務が固定されませんか A. 入口の判断基準の話です。入社後にスキルを広げる研修と、キャリアの道を用意すれば、固定は避けられます。ここは多くの企業の共通課題です。
Q. 特例子会社でないと、この形はできませんか A. チーム編成とバックアップ体制は、どの組織でも実施できます。特例子会社であることが必要な要素ではありません。
参考文献
- 経済産業省「ニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集(令和6年度)」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/neurodiversity/r6fy_ndjirei.pdf